即応予備自衛官とは、陸上自衛隊の予備自衛官制度の一つで、有事の際に迅速に招集され、自衛隊の任務を補完する役割を担う隊員のことです。防永建設は、この即応予備自衛官の希望者に対し、手続きや待遇などあらゆる面で支援を行います。
特徴
- 平時は民間企業などで勤務：普段はそれぞれの職業に従事し、自衛官としての活動は非常勤となります。
- 有事の際に招集：防衛招集、国民保護等招集、治安招集のいずれかの命令により招集され、自衛官として任務に就きます。
- 年間３０日の訓練：平時においても、年間３０日の訓練招集命令に応じ、必要な知識・技能を習得します。
応募資格
- 自衛官としての勤務経験が１年以上あり、退職後１年未満の元陸上自衛官
- ２０１９年の制度改正以降は、自衛隊経験のない一般公募枠も設けられています。
任用期間
- １任期は３年で、継続任用も可能です。
- 上限年齢は、最終継続任用時に階級によって異なります（２尉～１曹：５１歳未満、２・３曹：５０歳未満）。
待遇
- 予備自衛官手当：月額１６,０００円
- 訓練招集手当：階級によって異なり、１４,２００円（２尉）～１０,４００円（１士）
- 勤続報奨金：１任期（３年）につき１２０,０００円
- 訓練招集旅費：訓練参加のための往復旅費が支給されます。
- 被服及び食事：訓練招集期間中は、被服や食事が支給されます。
- 災害補償：訓練招集中の負傷や疾病に対して補償があります。
- 永年勤続者表彰：長期にわたり勤務した隊員に対して表彰制度があります。
- 防衛省共済組合：防衛省共済組合の生命共済等に加入できます。
- 招集中の給与：民間企業からの給与とは別に支給されます。
- 即応予備自衛官手当：防永建設在籍の即応予備自衛官は上記に加え、月額４２,５００円支給されます。
即応予備自衛官の活動
- 東日本大震災などの大規模災害における救助・救援活動
- 国防の任務：有事の際には、防衛出動や治安出動など、自衛隊の任務を遂行します。