採用情報

　採用情報は求人サイトに点在しておりますが、こちらが最新のものとなります。

　↓にFAQを掲載しております。

【FAQ】

Q．企業の規模は現在どのくらいですか？

A．当社の現行従業員数は、創業者たる私ともう一名のみという極めて限定的な体制に留まっております（令和6年6月時点）。しかしながら、これはスタートアップ企業の萌芽期における遍在的な現象であり、寧ろ少人数制であるが故に各個人の貢献度が企業の発展にダイレクトに反映され、その功績に見合った客観的な評価が可能となります。従いまして、当社の労働分配率は、既存の大企業と比較審議した場合、相対的に高水準に設定されております。これは、草創期たる当該フェーズにおいて企業の発展に寄与してくれた者に対する正当な還元であると同時に、今後の成長を共に見据える同志に対する先行投資としての性格も帯びております。また、在籍年数の長い者を優遇する方針も、前述の理念に則ったものです。企業の基盤構築に尽力し、創業期特有のリスクを共有してくれた初期メンバーに対して、相応の報酬と厚遇をもって報いることは、企業としての誠実さの証左たるのみならず、将来的な成長を促進する原動力たり得ると確信しております。勿論、企業の成長発展に伴い、新たな人材の招聘にも積極的に取り組んで参ります。その際も、個々人の貢献度に基づいた公平な評価と処遇を担保し、全ての者が意欲的に業務に邁進できる環境整備に注力して参ります。スタートアップ企業での就業は、困難を伴うものであると同時に、計り知れない達成感と自己成長の機会に恵まれたものであると言えます。貴殿の熱意と才能を、当社の未来を切り拓く一助として頂ければ幸甚に存じます。

Q．採用後の仕事はどのような感じですか？

A．採用直後におかれましては、弊社取引先企業様の現場にて業務に従事していただくこととなります。未踏の地における業務遂行には、少なからず不安を覚える方もいらっしゃるかと存じます。私自身も過去に同様の経験を有しており、その心中は察するに余りあります。しかしながら、どうぞご安心ください。弊社では、取引先企業様の選定に際し、安心して就労できる環境であることを最重要視しております。従事者の方々からの評価や企業文化などを精査し、俗な言い方ですがヤンキーが多く素行が悪い、いわゆる「ブラック企業」と称されるような企業様とは一切の取引関係を構築しておりません。仮に、人間関係等において業務継続が困難な状況が生じた場合には、取引先企業様の変更等、状況に応じた柔軟な対応を速やかに行います。安心して職務に専念できるよう、定期的な連絡および面談を通じて、従事者の状況を逐一把握し、全面的な支援を惜しみません。新たな環境における船出は、誰しも不安が付き纏うものです。しかしながら、その一歩を踏み出すことによって、飛躍的な成長と得難い経験を得ることができると確信しております。弊社は、貴殿の挑戦を全面的に支援いたします。

Q．スタートアップ企業は潰れやすいので不安です。

A．一般的に、スタートアップ企業は経営基盤が不安定であるがゆえに倒産リスクが高いというイメージがあるかもしれません。しかしながら、鳶・土工事業という特殊な業種においては、万が一そのような事態が発生した場合でも、従事者の皆様が経済的に困窮することはまずありません。仮に、不測の事態により弊社が倒産に至るようなことがあっても、従事者への給与の支払いは、他の債務よりも優先して必ず履行いたします。具体的には、倒産直前までの未払い給与に関しては、元請け企業様から弊社を介さずに直接お支払い頂くという定款を結んでおります。さらに、倒産という最悪の事態に至る前に、従事者様の再就職活動を全面的にサポートすることも、企業としての責任であると考えております。鳶・土工業務は高度な専門技能を必要とする職種であるため、常に需要が高く、転職先の確保は比較的容易です。そのため、他業種のように失業によって収入が途絶えてしまう心配はありません。従事者様が安心して仕事に集中できる環境を提供することは、企業の社会的責任です。弊社は、従事者様が経済的な不安を抱くことなく、その能力を最大限に発揮できるよう、仕事の安定に努めてまいります。

Q．予備自衛官について、職に就いたらそのまま予備自衛官としてのお仕事も受けられるという認識で合っていますか？

A．貴殿の弊社従事開始後、速やかに自衛隊の地域拠点たる「地方協力本部」と連携を図り、予備自衛官採用選考に向けた諸手続きを進めて参ります。晴れて採用に至った暁には、弊社の職務を遂行しつつ、予備自衛官としての職責も兼務することが可能となります。弊社は、年齢や転勤、その他様々な諸事情により、自衛官への道を断念せざるを得なかった方々に対しても、積極的に門戸を開放しております。顧客からの謝意を享受できる「鳶」もしくは「土工」という職務に従事しつつ、予備自衛官としての矜持を保持するという、社会貢献と自己実現を両立させたキャリアパスを、弊社にて構築してみては如何でしょうか。

Q．必ず予備自衛官にならなければならないのでしょうか。

A．いいえ、必須ではありません。災害発生時もしくは有事に際しては、予備自衛官としての貢献のみならず、企業活動を支える人材の確保も必要不可欠となります。従いまして、予備自衛官への応募は必須とはせず、各個人の状況や希望に沿った選択を尊重いたします。災害時や有事における企業の安定稼働もまた、社会貢献の一つの形態であると認識しております。予備自衛官への応募の有無に関わらず、貴殿の能力を必要としておりますので、安心してご応募ください。

Q．仕事が合うかどうか不安です。

A．業務内容と自己の適性に関する懸念をお持ちの方に対し、弊社は当初個人事業主としての就業形態を提案しております。この形態を採用することで、実際の業務に従事しながら、自らの適性や志向との適合性を時間をかけて見極めることが可能となります。仮に、当該業務への適性や親和性を確認できた暁には、ご自身の意思に基づき、正社員としての雇用形態に移行することも可能です。一方、業務内容が自らの適性や志向と乖離していると判断された場合には、ご自身の裁量で業務を終了することも可能です。弊社は、貴殿の新たな挑戦を全面的に支援いたします。もし、入社に迷われているのであれば、まずは個人事業主としての就業を通じ、新たな可能性を模索してみては如何でしょうか。

Q．どういう人が適正ありますか？

A．個々人の適性というものは、初期的段階において明確に判別し得るものではありません。体力面での懸念を抱える方であっても、段階的に業務に習熟していく中で、重機オペレーター等、自らの能力を最大限に発揮できる職務を見出し、活躍されている事例は枚挙に暇がありません。例えば、筆者の前職たる兵器管制官という職務においても、当初は「向いてない」との評価を受けていた隊員が、数年後には同期或いは先輩に先駆けて全ての技能資格を取得したという実例が存在します。いかなる仕事においても、継続的な研鑽を通じて、突如として視野が飛躍的に拡大する契機が存在します。それは、個々人の真の適性が顕在化する瞬間であり、むしろ初期段階において困難に直面した者の方が、後々、飛躍的な成長を遂げる傾向が認められます。従いまして、まずは臆することなく飛び込んでみることを推奨いたします。性急に成果を求めることなく、自らのペースで着実に成長していけば良いのです。弊社は「成功で喜ぶのではなく、成長で喜ぶ」という価値基準です。

Q．正社員として採用後の賞与はどのくらい貰えますか？

A．賞与支給額に関しましては、資格取得状況及び取引先評価といった諸要素を勘案し、その総合的判断に基づき決定される可変的な性質を有しております。当初から正社員として採用された方におきましては、資格保有状況や業務経験が必ずしも十分ではないケースも想定され、かかる状況下では支給額が寸志程度に留まる可能性が高いことを申し添えます。一方で、個人事業主の形態を数年経て採用された者につきましては、月給の3ヶ月分の賞与を見積もっております。

Q．将来的に賞与を増やすことはできますか？

A．はい、可能です。当社では、社員一人ひとりの弛まぬ努力を正当に評価し、その成果を給与や賞与に反映させることを企業理念として掲げております。資格取得や業務経験の蓄積を通じて、より高次の評価を獲得し得る取引先への参画もまた、選択肢として存在いたします。従って、貴殿の不断の精進次第では、将来的な賞与の大幅な増額も、決して絵空事ではないと断言いたします。

Q．他の会社と比べて給与や賞与はどうですか？

A．本企業は、従業員への還元を重視する経営方針を堅持しており、労働分配率（正社員としての身分に付随する社会保険料及び福利厚生費も含めて）は、他社と比較検討した場合においても、極めて高水準に位置しております。したがって、いかなる同業他社と比較しても、未経験者に対し月額308,000円～400,400円を支給する企業は存在しません。

Q．具体的にどのような資格を取得すれば賞与が上がりますか？

A．具体的な資格取得につきましては、入社後の業務遂行状況を鑑み、個々人の適性を見極めた上で判断いたします。例えば、手先の器用さを要する作業に秀でている場合は技能士資格、管理業務への適性が高い場合は施工管理技士資格、あるいは重機操縦に長けている場合は関連する免許取得などを推奨いたします。

Q．取引先を変えることは難しいですか？

A．いいえ、従事者の能力及び希望に応じ、取引先変更の可能性を排除致しません。より高次の評価を獲得し得る取引先を担当することで、給与及び賞与の増額を目指す道も開かれます。しかしながら、現状の取引先は自衛隊への理解が深く、人間関係面への配慮も十分になされている企業であるため、会社変更よりも現場変更に留まる可能性が高いと推察されます。無論、本人の希望次第ではこの限りではありません。

Q．まだ経験が浅いのですが、活躍できるか不安です。

A．ご懸念は無用です。当該業界は、情報技術や専門職種とは異なり、事前に資格や経験を保持した状態で新規参入する者は皆無でございます。斯様な状況下、誰もが当初は初心者であるとの共通認識が存在するため、積極的な姿勢を示していただければ、懇切丁寧な指導が得られることは間違いございません。

Q．やる気と向上心があれば、当初から正社員として採用された場合でも高い賞与をもらえますか？

A．初年度の賞与支給額に関しては、前述の通り寸志に留まる可能性が高いと見込まれますが、貴殿の業務に対する意欲及び自己研鑽への熱意は、能力開発を通じて、早期に高額賞与獲得の可能性を切り拓きます。

Q．何故、当初は個人事業主としての勤務なのでしょうか。

A．当初は新規採用後、「想定していた勤務環境との齟齬」が生じた場合、経歴に傷を付けさせないこと及び双方における事務手続きの煩雑化を回避することを目的として、調整期間を設けておりました。しかしながら、以下の理由から個人事業主としての活動を所望する声がありました。

（１）個人事業主として経費が使え、節税になる。（一般的な個人事業主の経費率は年間売り上げの50%前後です。家賃・水道光熱費・通信費・交通費・接待交際費・自動車保険等の各種保険料・パソコンやスマートフォン、自動車などの減価償却費などが該当します）

（２）年金支払いを免除できるため、短期的にも長期的にも得をする。（昨今の物価高・給与高に対し、信じ難き反比例をしている年金制度であるため、将来の年金の財産的価値は加速度的に減少しています。そこで、若いうちは可能な限り免除申請をして、延滞金が発生しないように2年ずつ遡って納付するだけでも大幅な金銭的余裕を手にすることができますし、会社員として薄給で甘んじているよりも、iDeCo（個人型確定拠出年金、掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になる）やNISA（少額投資非課税制度、投資で得た利益が非課税になり、複利効果を活用することで、老後資金を大きく増やす可能性がある）を活用した方が、老後手にする金額は確実に大きくなります（恐るべきは将来受け取る年金も課税対象です）。特に、若年時の高所得は、中年期以降の高所得よりも遥かに価値があります）

（３）副業・兼業が自由である。

（４）万が一、辞職を考えた際の障壁が低い。

（５）免税事業者のうちは、消費税を受け取りながらも、それを支払う必要がない。（原則として開業から2年間、または基準期間（前々年の年間売上高）が1,000万円以下。2023年10月1日からインボイス制度が開始されましたが、弊社と取引するだけであれば登録する必要はありません）

以上の理由から、個人事業主形態としての採用に力を入れることとなりました。なお、各種手続きや申請時の支援は税理士法に抵触する可能性がありますので行えませんが、小売業や飲食業などと異なり、自身の労務収入と経費の2点だけを考慮すればいいので、会計ソフトを使えば小学生でも確定申告を行うことができる容易い業種であり、心配は無用です。複数人の要望があれば、弊社の負担で税理士に委託することも検討しております。株式会社タニタが2017年1月から同様の経営スタイルを展開しており、安定性や不平不満の少なさが確認されたため、導入しております。

Q．勤務形態は派遣に近い形になるのでしょうか。

A．派遣と勘違いされやすいですが、態様が全く異なります。成果物の品質確保のため一定の指示は受けるものの、具体的な作業方法や手順は個人の裁量に委ねられており、自律性が担保されています。例えば、仮囲い設置業務を行う場合、その完成が目的であり、資材運搬を主として行うか、施工を主として行うかなどは個人の自由な選択に委ねられます。また、作業時間についても、安全確保や近隣配慮の観点から原則的な拘束はあるものの、事前に調整すれば柔軟な対応が可能です。さらに、派遣労働者は派遣先を変えることは容易ではありませんが、こちらは取引先を変えることは自由に行って頂くことが可能です。加えて、報酬面においても、派遣労働に見られる低賃金とは一線を画し、土日祝日休みの残業0時間であったとしても月額31万円を支給しております。以上の事情をご賢察の上、従事をご検討頂ければ幸甚に存じます。

Q．軽貨物配送業などの個人事業主の方が楽に稼げませんか。

A．一概には言えません。実情は1時間の昼休憩を取ることも叶わないにもかかわらず、交通事故や違法駐車検挙に神経をすり減らしながら10時間以上の労働を強いられているケースは枚挙に暇がありません。特筆すべきは、軽貨物配送業は普通自動車免許さえあれば就業可能な仕事であり、将来的なスキルも身に付かず、生涯ノルマに追われ、管理職もないため、高齢化や怪我、外国人をはじめとする新規参入の増加やＡＩ搭載の輸送機械の登場により、瞬く間に収入を失う未来があるということです。仕事選びの基本は「皆やりたがる仕事は買い叩かれ、誰もやりたがらない仕事は興隆する」ということです。

Q．結局、個人事業主として御社の下で働く際、どれくらい得なのか？

A．それでは、簡易的に計算してみたいと思います。上場企業を含む他社ではあり得ない試算の公開であることを、是非防永建設の経営透明性と捉え、ご判断下さい。

防永建設傘下の個人事業主として勤務の場合

・日当：15,400円（税込）

・年間稼働日数：245日（年間休日120日）

・年間売上：15,400×245日＝3,773,000円

・必要経費

(1) 年間売上の40％と仮定

(2) 必要経費：3,773,000円×0.4＝1,509,200円

・所得金額：3,773,000円－1,509,200円＝2,263,800円

・青色申告特別控除：最大額の65万円と仮定

・課税所得金額：2,263,800－650,000＝1,613,800円

・所得税：課税所得金額1,613,800円の場合、所得税額は約150,300円（令和５年基準）

・住民税

(1) 前年の所得金額の2,263,800円をもとに計算されるため、ここでは概算として所得税額の10％とする。

(2) 住民税額：150,300円×0.1×12ヶ月≒180,360円

・国民健康保険料：住んでいる地域や所得によって異なるが、ここでは年間約28万円と仮定

・国民年金保険料

(1) 令和5年度の国民年金保険料は月額16,590円。

(2) 年間国民年金保険料：16,590円×12ヶ月＝199,080円

・手取り年収：3,773,000円－150,300円－180,360円－280,000円－199,080円＝2,948,200円

・自由に使えるお金（月）：2,948,200円÷12ヶ月≒245,683円

会社員（令和6年の新卒の初任給、大学卒の平均226,341円で計算「産労総合研究所「2024年度 決定初任給調査 中間集計」」「マイナビ2024年卒 企業新卒採用活動調査」）

・月額額面：226,341円

・年収（基本給）：226,341円×12ヶ月＝2,716,092円

・賞与（年間）：70万円（doda「ボーナス平均支給額の実態調査2022」）

・年収合計：2,716,092円＋700,000円＝3,416,092円

・所得税：3,416,092円の場合、給与所得控除額は1,890,000円（令和5年基準）

・課税所得金額は3,416,092円－1,890,000円＝1,526,092円

・課税所得金額1,526,092円の場合、所得税額は約138,000円（令和5年基準）

・住民税

(1) 前年の所得金額1,526,092円をもとに計算されるため、ここでは概算として所得税額の10％とする。

(2) 住民税額（月額）：138,000円×0.1≒13,800円

(3) 住民税額（年間）：13,800円×12ヶ月＝165,600円

・社会保険料（会社と折半が一般的であるから、ここでは会社員負担分として、年収合計の約15％と仮定）

・賞与に対する社会保険料：700,000円×0.15≒105,000万円

(1) 3,416,092円×0.15＝512,414円

・手取り年収：3,416,092円－138,000円－165,600円－512,414円－105,000＝2,495,078円

・自由に使えるお金（月）：2,495,078円÷12ヶ月≒207,923円

　結論、防永建設傘下で働くと月37,760円自由に使えるお金が多くなります。また、上記に記載したように、国民年金云々を考慮すると、54,350円となります。当然、会社員には福利厚生がありますが、住宅手当くらいしか大きなものはなく（国家公務員でさえ最大27,000円）、高卒の平均給与189,723円や年間賞与額が70万円に満たない、年間休日120日未満の会社などと比較した場合は、その差はさらに広がります（年間休日を減らせば防永建設の手取り額も増えます）。特筆すべきは、この日当額は無資格無経験者想定のいわば「序の口」のものであるということであり、4年を目途に日当税込22,000円（経費活用により、年収600万円の会社員と同程度の生活水準）を実現させます。（現代社会においては、時間感覚の相対化が顕著になっています。昭和世代においては、10年、20年という長期的展望が一般的でしたが、現代の情報化社会においては、5年の歳月すらも悠久に感じられます。これは、情報技術の急速な発展に伴い、私たちの生活における変化の速度が加速し、時間感覚が圧縮された結果と言えるでしょう。このような時間感覚の変容は、企業と若年層の価値観の不一致、すなわちミスマッチングの一因となっています。企業は依然として長期的な安定を重視する傾向がある一方、若年層は短期的な成果と自己成長を希求する傾向が強いのです。この乖離を解消するため、私たちは、短期的な時間軸における年収の飛躍的向上を目指しています。具体的には、技術の継続的な研鑽を通じて、市場における需要と供給のバランスを鑑み、常に適正な報酬水準を交渉していきます。これにより、個人の市場価値を最大化し、企業との間における健全な関係性を構築することが可能となります。）

※dodaは、2022年のデータに基づき、20代の年収中央値を310万円と報告しています。マイナビエージェントは、約10万人を対象とした調査から、20代男性の平均年収を340万円と報告しています。平均値が中央値よりも高い傾向があることを考慮すると、中央値は300万円台前半と推定できます。同様のデータから、30代400万円、40代450万円、50代500万円と推定されております。

Q．何故、急激な年収増加が可能なのでしょうか。

A．建設業界が「3K」というネガティブなレッテルを貼られ、忌避されるようになったのは、1980年代のバブル経済期に端を発するとされています。当時は好景気の影響で建設需要が急増し、業界全体が活況を呈していました。しかし同時に、サービス業やオフィスワークといった、いわゆる「カタカナ職業」が隆盛を極め、若者にとって魅力的な選択肢として台頭しました。これらの職業は、建設業と比較して、労働環境が良好であり、肉体的・精神的負担が少ないと認識されていました。このような状況が40年継続した結果、社会構造に歪みが生じ始めました。いわゆるホワイトカラー職種は、依然として需要と供給のバランスが崩れておらず、短期的な賃金上昇は見込めません。一方、建設業界は慢性的な人手不足により、需要と供給のギャップが拡大し、賃金上昇が容易な状況となっています（ただし、これは従業員に正当な報酬を支払う企業に就職した場合に限られます）。結果として、一定の者たちから「底辺」と蔑まれている建設業従事者が、マイホームを所有し、高級車に乗る一方で、高額な学費と人生の時間を投資したにもかかわらず貧困に喘ぐ大学卒業者が増加している、という逆転現象が生じております。私自身も、この業界を調査する以前は同様の偏見を抱いていましたが、この経験を通じて、「常識を疑う」ことの重要性を痛感しました。

Q．環境が合わないと感じて、辞めたいと思った場合はいつまでに連絡すればいいですか。

A．始業時間の30分前までに連絡頂ければ対応可能です。始業時間を過ぎてしまうと事故などの心配に繋がりますので、始業前にお願いします。従来の正社員等の雇用形態においては、不本意な状況下でも就業を継続するか、退職代行サービスを利用するといった、従業員側に過大な負担を強いる企業が殆どでしたが、弊社に対しては一切のご配慮は不要です。かかる状況を招いたのは弊社の責任であると深く自省し、速やかに業務を停止し、現場や取引先の変更を含めた継続の是非、あるいは全く別の道を模索するか等、熟慮のための時間を確保していただきます。

Q．親や友人に「底辺の仕事」に就くのは止めろと言われています。

A．大前提として、自らの志向や希求する収入水準が存在するならば、他者の意見に左右されることなく、主体的に選択した道を邁進することが、自律した大人の証左であると言えます。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、建設業の平均年収は全産業平均を凌駕しており、稼得面における「底辺」という評価は、謂わば蒙昧に基づく誤謬であることは明白です。恐らく彼らは、「安逸に高収入を得る」という欲望に憑りつかれているのでしょう。確かに、生涯独身を貫き、禁欲的な生活を送るのであれば、年収3、400万円程度の専門性を要しない職務でも充足するかもしれません。しかしながら、20代、30代という若年期において年収600万円以上を希求するならば、容易な仕事はまず存在しないでしょう。

　「底辺の仕事」といった侮蔑的な言葉を浴びせられると、当然ながら不安に苛まれることもあるでしょう。しかしながら、幹部候補生学校において序列的に一等空佐（旧軍における大佐に相当し、日本国においてもVIP指定を受ける地位）への昇進が事実上約束されていた運営責任者の経歴や知見から鑑みるに、人から感謝され得る性質のものであれば「底辺の仕事」などというものは存在しないと断言できます。個々人の職業に対する姿勢や人生観こそが、その労働や人生を「底辺」へと貶めるのです。大学卒業という学歴のみを以て「頭脳明晰」と自惚れる者も散見されますが、真に知性溢れる存在であれば、何故競争の熾烈なデスクワーク職に身を投じるのでしょうか。その叡智を建設業で振るえば、比類なき活躍を遂げる可能性を秘めているはずです。「底辺の仕事」などと嘯き、建設業を見下す輩は太古の昔から後を絶ちませんが、結局のところ、このような優位性に気付くことすらできない時点で、自称・頭脳派という虚飾に過ぎません。そして、肉体労働という土俵に上がることを躊躇する時点で、その精神や肉体の脆弱性は明白です。視野狭窄に陥った者たちの妄言に耳を傾けるよりも、自らの目標に集中することが賢明と言えるでしょう。

Q．正社員時、居住面での福利厚生はありますか。

A．国家公務員と同水準の住居手当を支給致します。

Q．資格取得に際し、支援はありますか？

A．勤務状況を元請け企業と協議し、支援の額を決定致します。

Q．天災が発生した場合、即応予備自衛官ではなくても何かしら行動はできるのか。

A．天災が発生した場合は、即応予備自衛官ではない者は主に従事者家族等の避難支援及び生活圏確保に従事して頂きます。その後、落ち着き次第災害復興活動の鳶・土工業務に当たってもらう所存です。

Q．取引先の企業様への転職は可能か。

A．はい、可能です。弊社におきましては、従事者各位のキャリアプランを尊重することを旨としております。仮に、弊社における業務に何らかの不満を抱かれたり、より早期に高収入を志向されるご希望をお持ちの場合は、慰留することはございません。無論、有能な人材の喪失は弊社にとって甚大な痛手ではありますが、より広い視野で考えれば、従事者各位が建設業界において引き続きご活躍なさることを、弊社は衷心より願っております。従事者様の成長と成功が、ひいては建設業界全体の活性化に繋がると信じているからです。それが「従業員第一主義」を掲げる防永建設であります。

Ｑ．即応予備自衛官の育成や災害・有事の支援活動を目的の一つとした企業であることは理解しましたが、何故鳶・土工業でそれを行う必要があるのでしょうか。

Ａ．即応予備自衛官の育成と災害・有事支援活動への貢献という企業目的は、鳶・土工事業との親和性において疑問を呈されるかもしれません。しかしながら、いかなる職業も理論上はこれらの活動と並行し得るものの、現場における現実的な要請を鑑みるならば、鳶・土工事業に従事する者こそが真に必要とされる人材であると断言できます。災害現場は過酷を極め、強靭な体力と不屈の精神力を兼ね備えた者でなければ、有効な支援を提供することはできません。体力・気力に欠ける者は、作業効率が著しく低く、疲労困憊しやすく、管理側の負担を増大させるのみならず、不平不満を募らせ、食糧や水といった現地で逼迫する資源を浪費する傾向にあります。かかる状況下において、彼らを招聘する意義は皆無と言わざるを得ません。従って、本事業を遂行するにあたり、真に必要とされる体力・気力を有する人材を確実に確保し、任務遂行能力を最大限に発揮させるべく、鳶・土工事業を中核的事業と定めた次第です。

Q．採用条件は厳しいですか？

A．「求める人物像」のいずれかに合致していれば、基本的に採用の方向で考えております。（令和6年9月以降）