福利厚生等
完全土日祝日休み
家族や趣味に費やす時間を拡大することにより、労働と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランスの達成が可能となります。
※より高収入を求める方につきましては、休養日も勤務することが可能です。
月の累計残業「0」時間の追及
従業員が業務上の責務を所定の就業時間内に完了した場合、当該就業時間終了の時刻を待たずとも、速やかに退社することを許可し、仮に残業が発生した日があったとしても、月単位で残業時間が「0」となるよう、勤務時間の調整に努めます。
即応予備自衛官手当42,500円支給（毎月）
弊社は、国家防衛の重要な役割を担う即応予備自衛官の育成と雇用に対し、深い理解と積極的な支援を表明いたします。即応予備自衛官である社員は、その職務を遂行することで、手当などを含めると年収にして100万円近く増額が見込まれます。特筆すべきは、弊社が、即応予備自衛官雇用企業給付金の全額を、仲介などを挟まず、減額することなく支給する、国内で唯一の企業であるという点です。
育児休業は3ヶ月必ず取得（条件あり）
親としての責務遂行能力の向上を促し、その自覚を深化させることを目的とします。
中間搾取の根絶
本企業におきましては、従業員が経営層の生活を支えるという一般企業にありがちな構図はございません。運営責任者たる者が自ら労働に従事し、自らの報酬を稼得いたします。この結果、従業員は中間搾取されることなく、その労働の成果を給与または賞与として享受できるため、労働分配率については、大企業が54.9%（2019年）であるのに対し（参考：内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局作成「賃金・人的資本に関するデータ集 令和3年11月」）、弊社は89.7%という驚異的な高水準を達成しております。
残りの余剰金につきましても設備投資に充当されるため、従業員の労働が生み出す付加価値の大部分が、中間管理職や経営層に分配されることなく、従業員自身に還元されるという、優良企業構造を確立していると言えるでしょう。
収入面で会社員を圧倒し、市場価値向上も実現
防永建設傘下での就労は、新卒会社員の平均所得と比較して、月額3万7千円以上もの可処分所得の優位性を確保することを可能とします。技能錬磨の進捗に伴い、4年後には日当22,000円への昇給も見込まれ、更なる所得向上も実現可能です。昨今の社会情勢は流動性に富み、長期的な安定性よりも、短期的な所得獲得と市場価値向上が喫緊の課題となります（資産形成においても若年期が肝要）。また、昨今の物価上昇や賃金上昇とは裏腹に、年金制度の給付水準は低下傾向にあり、将来受け取る年金の価値は目減りすることがほぼ確定しています。そのため、将来受け取る年金が課税対象であることも考慮すると、若い時期に高収入を得て、積極的に資産運用を行うことの重要性はさらに高まります。将来の安心のために、賢い選択をしましょう。
私たちは
「経営の透明化」
を実施しています。
従業員一人一人に対して収益・経費・予備費などの経営状況を包み隠さず開示いたします。不当な搾取を排除し、業務と私生活の両方において安心して専念できる労働環境の構築を目指します。労働分配率の高さについては、他社と比較にすらならない高水準です。（図は内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局作成「賃金・人的資本に関するデータ集 令和3年11月」の一部抜粋）
労働分配率を基準に給与及び賞与を決定
労働分配率とは、会社が生み出した付加価値を、給与や法定福利費等を含む人件費にどれだけ分配したのかを見るための指標です。この数値は将来における企業の隆盛に伴い、逓減いたします。草創期の苦難を分かち合い礎を築き上げた者と、その後の繁栄に浴する者の間に報奨の差異を設けることが、真の意味での「衡平」に合致すると確信しているためです。この労働分配率を基準に給与及び賞与を決定する運営方法は、事業の成長軌道によっては、既存の大規模組織内における漸進的な報酬上昇よりも、加速的な個人所得の増大を実現し得ます。
大企業平均値
令和６年度採用者
令和７年度採用者
（前年度採用数により変動）
従業員の年収を上げる方策
従業員の年収をどのように上げていくか、具体的な方策をお示しすることで、従業員が給与上昇に関して抱くモヤモヤを解消し、より明確なビジョンと希望を持って職務に専念できる環境を構築します。特筆すべきは、この成長過程においても労働分配率を基準に給与及び賞与を策定するという点であり、従業員は企業の成長を自身の年収額として実感することができます。
第一段階：事業構造の転換による収益構造の変革
現在、弊社は創業期にあり、下請けという事業構造を採っている。将来的には、元請けへの転換を図ることで、労務単価の大幅な向上を実現し、従業員への還元を強化します。（無資格者は当初、図の労務単価外の計算となります）（参考：国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課作成「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について」）
第二段階：資産の内部化によるコスト削減
建設資材や機械の自社保有化を推進することで、レンタル費用を削減し、その財源を従業員への還元へと転換します。この戦略は、コスト構造の最適化と従業員満足度の向上を同時に達成します。
第三段階：資産の有効活用による収益源の多角化
保有資産の余剰分を他社にレンタルすることで、新たな収益源を創出し、事業ポートフォリオの多角化を図ります。これにより、収益基盤の安定化と従業員への更なる還元が可能となります。
第四段階：事業領域の地理的拡大による成長加速
事業領域を関東圏に限定せず、日本全国へと拡大することで、更なる成長を遂げ、それに伴う従業員への還元を強化します。この戦略は、市場機会の最大化と従業員へのインセンティブ向上を同時に実現します。
Our Team
学歴、経歴を問わず、チームメンバーを募集しております。
運営責任者
略歴
航空自衛隊航空警務官任官（旧軍における憲兵）
【逮捕術検定1級、初級鑑識検定合格】
⇒航空自衛隊兵器管制官任官
⇒8年10ヶ月の在職期間中に9階級昇進したのち、30歳の誕生日に退職
【幹部候補生学校にて60ｋｍ行軍最終フェーズ中隊長、武道競技会全勝、基地警備総合訓練最終フェーズ機動分隊長の経験】
【対領空侵犯措置における戦闘機への管制経験多数】
【三菱重工主導、最新鋭戦闘機F－35A試験飛行中の管制官を主として担う（米国人パイロット搭乗）】
【日米共同訓練「ヤマサクラ」にて通訳及び航空支援要員の経験】
【米空軍、米海兵隊、豪空軍との交流経験あり】
【退職間際の群QCサークル発表会にて、サークルリーダーとして小隊を優勝に導く】
【自衛隊体力測定6種目中4種目に関して、在職中1級を保持し続ける】
経営戦略アドバイザー
略歴
東京大学教養学部 卒業
⇒航空自衛隊航空管制員任官
⇒航空自衛隊航空機整備幹部任官
⇒防衛大学校理工学研究科前期課程（修士課程に相当）地球環境科学専攻修了
【8年1ヶ月の在職期間中に9階級昇進したのち、33歳で退職】
【平成30年北海道胆振東部地震に対する災害派遣に航空機整備幹部として関与】
【基地英語競技会で準優勝の経験】
【訓練係幹部として、多数の隊員を昇任試験に合格させた実績】
【防衛大学校在籍時に国際学会等での発表経験あり】
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